ならず者国家-冷え切った日韓関係に

 一体いつまであの国の戯言に付き合い続けなければならないのか。あの国の傍若無人ぶりにはほとほと付き合いきれぬとボヤキの声が聞こえる。言うまでもなく我が国のはるか西に位置する韓国(大韓民国)のことだ。隣国の政府のやり口にまともに付き合えばこちらが疲弊してしまうし、かと言って無視を決め込めば言いたい放題に我が国の悪口を吹聴してくれる。

 徴用工問題を巡り、韓国最高裁は日本企業に賠償を命じる判決を下した。これに勢いをつけた同国の「元徴用工」は、新日鉄、三菱重工などに和解を求め、応じない場合は資産の差し押さえ手続きに入るという強硬策をちらつかせている。これは1965年に締結された日韓基本条約を反故にするものである。日韓請求権協定にはこうある。「日本は韓国に対し3億ドルを無償で、2億ドルを有償で供与する。これにより両国とその国民間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決された」と。

 しかし去年10月30日、日本で言うところ最高裁にあたる韓国大法院は新日鉄に対し、韓国人4人に対し1人あたり1億ウォンの損害賠償を命じた。これにより戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族は自国の政府に損害賠償を請求する訴訟を提起するなど、韓国内は大もめの様相をみせている。

 完全かつ最終的に解決されたとしながらも、その合意を反故にする判決を下したことは、明確に国際法の大原則に違反する。国際法の原則では、戦争による被害の補償は国家間による一括処理をすることで戦争を終わらせるというものだ。では韓国最高裁が下した判決は、いうまでもないがこの大原則を全く無視している。

 当然日本政府も黙ってはいない。11月29日の記者会見で菅官房長官は「国際法違反の状態是正を含め、適切な措置を求めていく」とし、加えて「適切な措置がとられない場合、日本企業の事業反故の観点から国際裁判や対抗措置を含め、あらゆる選択肢を視野に毅然とした対応を講じていきたい」と踏み込んだ発言をした。また安倍首相は1月6日午前のNHK番組「日曜討論」の中で、具体的な対抗措置を検討するよう関係省庁に指示したことを明らかにした。

 こうして韓国はまた、国際社会に大失態をさらけ出し、また愚かさを披露しているのだが、彼らはそれに気づこうとしない。

 この徴用工判決問題の衝撃さめやらぬ去年12月20日、またも日韓関係を悪化させる事件が発生した。海上自衛隊の哨戒機が能登半島沖を航行中、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」から火器管制レーダーの照射を受けた。このレーダー照射が何を意味するか、氾濫する報道の中で明確なのは「レーダー照射を受けた場合、自衛措置を取ることが許される」ということだ。つまり戦闘状態に入っていてもおかしくなかったということ。

 湾岸戦争で多国籍軍がイラクを空爆した時も、発端はイラク軍が米英軍に対し火器管制レーダーを照射したことだった。韓国軍は明確に自衛隊に敵意を向け、攻撃しようとしたと考えても不思議はない。

 韓国政府はこう主張する。「自衛隊の哨戒機が威嚇的な低空飛行をした、そのためレーダーに付随しているカメラを向けたが、照射した事実はない」と。しかしこれらの嘘は日本側が公開した当時の映像により全部反証された。まず低空飛行について。これは全くのでたらめ。自衛隊機はかなりの高度を保っていた。次にカメラを向けただけという言い訳。これも勿論でたらめである。自衛隊機の乗組員は火器レーダーの電波を音に変換してヘッドホンで聞いていた。これに反応する乗組員の様子が映されていた。最後に「自衛隊機の通信強度が微弱だった」という言い訳。とうぜんこれもでたらめ。自衛隊機は駆逐艦に複数の周波数帯を使い、複数回に渡って呼びかけを行っていた。もはや全てがでたらめ嘘八百のインチキである。

 さて、窮地に立たされた韓国政府の対応はあまりにお粗末かつ愚かなものだ。韓国政府は日本側の動画公開に反論する映像をYouTubeに投稿した。中身を見れば笑止千万。韓国海軍筋の記者会見にチンケな音楽をあと付けしたもので、肝心の低空飛行の事実はどこにもなく、ただ韓国国内の反日感情を煽ろうとするものでしかない。振り上げた拳のもって行き場がなくなり、論理が破綻した韓国政府は感情的となり、「日本は事実を歪曲している。日本は謝罪するべきである」といつもの文句を持ち出した。

 これら一連の問題が連発した結果、日本国内の反韓感情はピークに達している。もはやこの負の感情を転じる方法は皆無だろう。安易に国交断絶を提唱するのはまた愚かだし、政府間の争いを民族へのヘイトに用いたくはない。しかしこれ以上日韓の国交を続ける意味はあるのだろうか。ならず者国家の攻撃にこれ以上無言で耐える必要があるのか。対抗措置などという甘言では、相手を付け上がらせる結果にしかならない。明確に「経済制裁」、「国際裁判の提訴」、「国交の見直し」などの言葉を使うべきではないか。

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